研究倫理委員会規程

大阪市立大学生活科学部・生活科学研究科研究倫理委員会規程
制定 平成17年12月20日
最近改正 平成20年4月1日

 

(目的及び設置)
第 1 条 この規程は、大阪市立大学「人を対象とする研究」倫理規準に基づき、大阪市立大学生活科学部並びに生活科学研究科において行う、人間を直接の対象とする研究において倫理的配慮を図ることを目的として、生活科学部・生活科学研究科研究倫理委員会(以下「委員会」という)を置く。 

 

(組織)
第 2 条 委員会は、次の各号に挙げる委員で構成する。

一 研究科長
二 生活科学研究科選出の人権問題委員会委員 2 名

三 研究科長が推薦する倫理委員 3 名

 

(任期)
第 3 条 前条第三号に挙げる委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

 

(委員長)
第 4 条 委員会には委員長を置く。

2 委員長は、生活科学研究科長をもってあてる。

3 委員長は、会議を招集し、議長となる。

4 研究科長が委員長の職務を務めることができない場合、研究科長の指名により委員会に委員長代理を置き、委員長に代わって会議を招集し、議長となることができる。 

 

(議事)
第 5 条 委員会は、委員の 3 分の 2 以上が出席しなければ議事を開くことができない。
ただし、委員は代理人を指名することができ、その出席をもって会議を開催することができる。

2 申請者は、委員会に出席し申請内容を説明するとともに、意見を述べることができる。

 

(審査対象)
第 6 条 委員会は生活科学研究科の教員が行う研究に関し、教員からの申請に基づき実施計画の内容等を倫理的及び社会的な観点から審査する。(*1)
2 審査を行うにあたっては、次の各号に挙げる観点に留意しなければならない。 

一 研究等の対象となる個人の人権の擁護
二 研究等の対象となる個人に理解を求め同意を得る方法
三 研究等によって生ずる個人の不利益並びに危険性及び研究上の貢献の予測

 

(判定)
第 7 条 審査の判定は、出席委員の 3 分の 2 以上の合意によるものとし、次の各号に挙げる表示により行う。

一 承認
二 一部修正の上承認
三 変更の勧告
四 不承認
五 非該当

2 委員が申請者である場合は、審査の判定に加わることができない。
3 審査経過及び審査結果は記録として保存し、公表しない。ただし、委員会が特に必要と認め、申請者及び個人の同意を得た場合は、審査経過及び審査結果の内容を公表することができる。 

 

(申請手続き)
第 8 条 人間を直接の対象とする研究のうち、委員会の審査を受けようとする場合は、事前に別紙様式 1 により申請書を委員長に提出するものとする。 (*2) 

 

(審査結果)
第 9 条 委員長は、審査終了後速やかに審査結果を、別紙様式第 2 により申請者に通知しなければならない。

2 前項の通知をするにあたり、審査の判定が第 7 条第 1 項第二号から第五号の一つに該当する場合は、理由等を付さなければならない。
3 申請者は、判定に異議のあるときは、委員長に再度の審査を請求できるものとする。

 

(実施計画の変更)
第 10 条 申請者は、承認された実施計画を変更しようとするときは、遅滞なく委員長に届け出るものとする。

2 委員長は、前項の届出について、必要があると認めるときは、当該変更に係わる実施計画について、改めて審査の手続きをとるものとする。 

 

(意見の聴取)
第 11 条 委員会が、必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ意見を聞くことができる。

 

(幹事)
第 12 条 委員会に幹事を置く。幹事は学務企画課事務職員をもってあてる。

 

(雑則)
第 13 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施にあたり必要な事項は、委員会が定める。

 

附則
この規程は、平成 17 年 12 月 20 日から施行する。
附則
この規程は、平成 19 年 3 月 20 日から施行する。
附則
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。


(*1) 研究生及び学生等は対象としない。
(*2) 全ての研究を対象とせず、審査を必要とするものに限る。

 

※様式 1、2 については添付を省略します